利用規約
最終更新日：2024年6月3日
第1条（適用）
この利用規約（以下「本規約」）は、家族法律相談（以下「当事務所」）が運営するウェブサイト（以下「本サイト」）および関連するサービス（以下「本サービス」）の利用に関する条件を定めるものです。
本サイトをご利用のお客様（以下「利用者」）は、本規約に同意したものとみなされます。本規約に同意いただけない場合は、本サイトの利用をお控えください。
当事務所が別途定める個別の利用条件やサービス条件がある場合、それらの条件も本規約と併せて適用されます。個別条件と本規約に矛盾がある場合、個別条件が優先されます。
第2条（定義）
本規約において使用する用語の定義は以下のとおりです：
「本サイト」
当事務所が運営するウェブサイトおよびそのすべてのページとコンテンツ
「本サービス」
本サイトを通じて提供される法律相談、情報提供、その他のサービス
「利用者」
本サイトまたは本サービスを利用するすべての個人および法人
「コンテンツ」
本サイト上のテキスト、画像、動画、音声、その他のあらゆる情報
第3条（サービス内容）
当事務所は、本サイトを通じて以下のサービスを提供します：
- 家族法に関する法律情報の提供
- 婚前契約書作成サービス
- 夫婦関係調整相談サービス
- 国際結婚手続きサポートサービス
- 法律相談の予約受付
- その他家族法に関連するサービス
重要： 本サイトで提供される情報は一般的な法律情報であり、具体的な法的アドバイスではありません。個別の法的問題については、正式な法律相談をお申し込みください。
第4条（利用者の義務）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の義務を負います：
法令遵守
日本国の法令およびその他適用される法令を遵守すること
適切な利用
本サービスを適切な目的でのみ利用し、他の利用者や第三者に迷惑をかけないこと
情報の正確性
提供する情報は正確かつ最新のものとし、虚偽の情報を提供しないこと
機密保持
サービス利用過程で知り得た他の利用者の情報を適切に取り扱うこと
第5条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはなりません：
システム関連
- 不正アクセス行為
- ウイルス等の有害プログラムの送信
- システムの負荷を増大させる行為
- データの改ざんや破壊
コンテンツ関連
- 著作権侵害行為
- プライバシー侵害行為
- 誹謗中傷や差別的発言
- 虚偽情報の流布
商業活動
- 無許可の営業・勧誘行為
- 商用目的での無断利用
- 競合他社の調査活動
- スパム行為
その他
- 反社会的勢力との関係
- 公序良俗に反する行為
- 他の利用者への迷惑行為
- 当事務所の業務妨害
第6条（知的財産権）
本サイトに含まれるすべてのコンテンツ（テキスト、画像、動画、ロゴ、デザイン等）の著作権およびその他の知的財産権は、当事務所または正当な権利者に帰属します。
利用者の権利
- 個人的な利用目的での閲覧・印刷は許可されます
- 教育目的での引用は適切な出典表示により許可されます
- 商用利用は事前の書面による許可が必要です
利用者が本サイトに投稿したコンテンツについて、利用者は当事務所に対し、サービス提供に必要な範囲での利用を許諾するものとします。
第7条（免責事項）
当事務所は、以下の事項について一切の責任を負いません：
サービスの中断・停止
システムメンテナンス、障害、不可抗力等による一時的なサービス停止
情報の正確性
提供する情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません
第三者との紛争
利用者と第三者との間で生じた紛争については関与いたしません
間接損害
利用者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害について責任を負いません
ただし： 当事務所の故意または重大な過失による場合、消費者契約法その他の強行法規により免責が制限される場合は、この限りではありません。
第8条（損害賠償）
利用者が本規約に違反したことにより当事務所に損害を与えた場合、利用者は当事務所に対して損害を賠償する責任を負います。
当事務所が利用者に対して負う損害賠償責任の上限は、損害発生の原因となったサービスについて利用者が当事務所に支払った料金の額を上限とします。
利用者が第三者に損害を与えた場合、利用者は自己の責任と費用において解決するものとし、当事務所は一切の責任を負いません。
第9条（サービスの変更・終了）
当事務所は、利用者への事前通知により、本サービスの内容を変更し、または本サービスの提供を終了することができます。ただし、緊急の場合は事前通知を行わない場合があります。
通知方法
- 本サイト上での掲示
- 登録されたメールアドレスへの通知
- その他当事務所が適切と判断する方法
第10条（個人情報保護）
個人情報の取り扱いについては、別途定める「プライバシーポリシー」に従います。利用者は、プライバシーポリシーの内容を確認し、同意の上で本サービスを利用するものとします。当事務所は、個人情報保護法その他の関連法令を遵守し、適切な個人情報の管理を行います。
第11条（規約の変更）
当事務所は、利用者の一般の利益に適合する場合、または合理的な理由がある場合、利用者への通知により本規約を変更することができます。
重要な変更については、変更内容を本サイト上で告知し、変更後の規約は告知から30日経過後に効力を生じます。軽微な変更については、本サイト上での掲示により効力を生じます。
変更後の規約に同意できない場合は、サービスの利用を中止してください。変更後も継続してサービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第12条（紛争解決）
本規約および本サービスに関連して生じた紛争については、当事者間での誠実な協議により解決を図るものとします。
管轄裁判所
協議による解決が困難な場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、利用者が消費者の場合は、消費者契約法その他の法令により定められた管轄に従います。
第13条（準拠法）
本規約の解釈および適用については、日本国法に準拠するものとします。国際的な要素を含む事案については、国際私法の原則に従って適用される法律を決定します。
第14条（その他）
本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分の有効性には影響しません。
本規約に定めのない事項については、信義誠実の原則に従って当事者間で協議の上決定します。
本規約は日本語版を正本とし、他言語版は参考訳として位置づけられます。日本語版と他言語版に相違がある場合は、日本語版が優先されます。